2025年2月度 SNSエンゲージメントランキング　TOP10

SNSエンゲージメントランキングとは、X（旧Twitter）とFacebookに設置されている共感アクションボタン（いいね、シェア、リポスト等）が使用されたWEB記事を24時間ごとに計測し、ランキング化したものです。ネットユーザーが最も共感し、周りの人に伝えようとしたWEB記事が分かります。

2025年2月度　SNSエンゲージメントランキング

1位ENG値 ：63,800 税収増の国民還元には消極的「今の財政状況では難しい」 石破首相（2月4日）
2位ENG値 ：48,100 ヤクルト「つば九郎」担当者が永眠 球団が発表（2月20日）
3位ENG値 ：35,400 インド人留学生に1人年300万円　AI人材確保へ（2月14日）
4位ENG値 ：34,000 JA関連団体からの献金1.4億円 農林族議員と自民党の「コメ癒着」を追及（2月27日）
5位ENG値 ：33,700 異業種や外国人が参入 備蓄米放出で買い付け競争が加熱（2月17日）
6位ENG値 ：33,000 ビーバーがダム建設 ブルディ景観保護区域で大幅なコスト削減（2月6日）
7位ENG値 ：31,800 高額療養費制度の見直し案 政府が一時凍結へ（2月28日）
8位ENG値 ：28,100 マナー違反を注意した京都・高台寺岡林院が「脅迫」受ける（2月13日）
9位ENG値 ：27,700 3党合意で高校無償化や給食無償化、社会保障改革が進展へ（2月26日）
10位ENG値 ：25,700 “ボンタンアメ100周年”長く愛されてきた理由（2月12日）

TOP5サマリー 

2025年2月度 1位

1位となったニュースは「税収増の国民還元には消極的「今の財政状況では難しい」 石破首相」に関する記事でした。石破茂首相は、国民民主党の「年収103万円の壁」の引き上げ案に対し、税収増を国民に還元する状況ではないと説明。財政安定を優先し、高額所得者増税も認めた。浅野議員は再分配の必要性を強調し、議論の継続を求めたという内容でした。投稿内容には、現状国民に還元できないのであれば、外国にお金を渡すのをやめてほしいという意見が多く見られ、政府の矛盾した行動に対する指摘が目立ちました。

2025年2月度 2位

2位は「ヤクルト「つば九郎」担当者が永眠 球団が発表」に関する記事でした。ヤクルトは、体調不良で長期休養を発表していたマスコット「つば九郎」の担当者が死去したことを公式ホームページで伝えられた。また、今後活動を休止することも併せて発表され、世間に悲しみの声が広がるとともに、大きな話題を呼ぶニュースとなりました。

2025年2月度 3位

3位は「インド人留学生に1人年300万円　AI人材確保へ」に関する記事でした。文部科学省と東京大学は、インドからの留学生獲得を強化し、2028年度までに留学生を倍増させる。インドの大学院生300人弱に留学費用を支援し、リクルート活動を行い、理工系人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力向上を目指すという内容でした。投稿内容としては外国人留学生ばかりがなぜ優遇されるのかと政府に対して疑問視する声が多数見られました。

2025年2月度 4位

4位は「JA関連団体からの献金1.4億円 農林族議員と自民党の「コメ癒着」を追及」に関する記事でした。米価の高騰が続く中、政府は2月14日に備蓄米放出を決定したが、その遅れが批判を浴びている。背景には農林族議員とJAの密接な関係があり、政治資金収支報告書によると、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に達している。備蓄米放出の遅れはJAの反発を恐れた結果が要因とされ大きな話題を呼ぶニュースとなりました。

2025年2月度 5位

5位は「異業種や外国人が参入 備蓄米放出で買い付け競争が加熱」に関するニュースです。政府は備蓄米21万トンの放出を発表。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが判明したという内容でした。投稿内容としては米騒動が起きている中、政府は転売の取り締まりを強化するべきではないかと批判する声が多く見られました。

SNSエンゲージメントランキングについては毎日正午過ぎに会社X（旧Twitter）にて投稿しています。ご興味のある方は是非ご確認ください。　https://twitter.com/wise_works

エンゲージメントとは

エンゲージメント（engagement）とは「繋がり・約束」などを意味する言葉です。現在、WEBマーケティングで広がりつつある言葉で、一般的にはオウンドメディア（自社で所有するメディア）戦略において消費者の興味関心を計測する重要な指標と言われはじめています。具体的にはSNSにおけるシェアやリツイートのような共感アクションを指します。

本ランキング計測の実施機関について

本ランキングの計測は社内に新設された事業推進部が行っています。SNS利用者の興味関心を、定量的要素と定性的要素の両面から分析することで世の中の動向を予測し企業活動へ役立てたいという想いから情報を発信しています。
 
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画像素材：PIXTA